鳥取市【行政書士キナンシェ法務事務所】

行政書士業務案内

争訟に関するもの、税務に関すること、会社設立などの商業登記及び相続手続に関する登記業務など他の法律に規定されている事項については業務を行えませんので、予めご了承ください。

株式会社設立において

株式会社設立において、避けては通れないものに定款の作成、公証役場での認証があります。本人が作成し公証役場で認証してもらうには何ら問題はありませんが、業として定款作成を受任することは、行政書士の業務となっています。定款の作成と公証人に認証してもらう手続は、それなりの法律知識と煩雑な手続を要します。自分で作成する場合、初めての方にとっては相当の時間と労力を費やすことを覚悟されたほうがよいでしょう。一度きりの定款作成であれば、やはり行政書士に任せてしまった方が、無駄を省けますね。しかも、電子定款による認証であれば印紙税の４万円は必要ありません。個人でも電子定款を作成することはできますが、これは本当に苦労しますので定款の作成代理と認証代理について、是非ともお任せいただければと思います。

ご依頼者において定款を作成されている場合で、公証役場への申請のみ当事務所で行うコースです。ワード文書など電子データを持参または送付いただければ、当事務所が公証役場への申請を行います。

株式会社の設立に関し、必要事項をお聞きした上、当事務所において定款を作成します。
公証役場への申請をご依頼者が本人で行われる場合のコースです。

株式会社の設立に関し、必要事項をお聞きした上、事務所において定款を作成します。その後、電子データ又は紙による公証役場への申請を行います。

定款代理作成・認証コースに加え、会社設立までワン・ストップのコースです。

（鳥取県東部地域のみ対応）

◆LLC、NPOなどの法人設立について

会社には、株式会社とは別に合同会社という形態もあります。一般にＬＬＣと呼ばれるようになりました。この場合は、株式会社よりも設立に際して自由度が高く、最低限必要な経費も登録免許税の６万円強のみと、株式会社設立よりも少額で済みます。定款の公証も必要なく会社設立できますので、サラリーマンで法人化をお考えの方にはおすすめです。株式会社設立とのメリットデメリットなどもお伝えし、相談の上、手続を行います。ＮＰＯ法人の設立についても、定款作成などについてお気軽にご相談ください。
（定款作成のみ全国対応いたします。）

相続について

相続は遺言によらなければ、法定の相続となります。相続人がいない場合、財産は最終的には国のものになります。何人かの相続人のうち一人でも所在がわからないなどの場合は、相続を円滑に行うことが大変困難となります。遺言によって相続を円滑に行えるようにしておくことが、禍根を残さないことにつながるでしょう。遺言には、通常の方式として
１自筆証書遺言
２公正証書遺言
３秘密証書遺言
の３種類があります。それぞれに長所と短所があり、遺言者の事情を考慮してアドバイスいたします。相続に関する相談も喜んで承ります。誰を執行人にすればよいか、どこに遺言書を保管しておけばよいかなど、相続に関する問題は多岐にわたりますが、遠慮なく相談いただければと思っております。

遺言書は、法定の形式を具備していなければその効力が生じません。
また、遺言できる事項も決まっています。
その方式も原則自筆証書遺言、公正証書遺言及び秘密証書遺言の３方式のいずれかによることとなっています。
遺言するべき事項や、相続人の状況、資産と負債の状況などについて詳しくお話を聞いた上でふさわしい遺言書を作成するお手伝いをいたします。
まずは気軽にご相談ください。